フロン排出抑制法とは？改正や管理者に対する義務について

「フロン排出抑制法」は、フロン類を適切に管理し、地球環境を保護するための法律です。

本記事では、フロン排出抑制法の概要や目的、対象機器について解説するとともに、法改正の経緯や機器管理者に対する義務などについて、詳しく解説します。

引用：地球環境とフロン｜環境省

フロン排出抑制法とは、フロン類を使用した製品の、製造から廃棄までのライフサイクルを通じた管理について定めた法律です。正式名称は「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」といいます。

ここでは、フロン排出抑制法の目的と、対象機器について詳しく説明します。

フロン排出抑制法は、フロン類が引き起こす「オゾン層の破壊」および「地球温暖化への影響」を防止し、地球環境の保全を図ることを目的としています。

フッ素と炭素の化合物（フルオロカーボン）の総称であるフロン類は、科学的に扱いやすい物質であり、人体への毒性が小さいことから、エアコンや冷蔵庫、冷凍庫など、さまざまな用途に活用されてきました。

しかし、フロン類はオゾン層を破壊し、地球温暖化への深刻な影響があることが明らかとなったのです。そのため、フロン類が大気中へ排出することを抑制する法律が整備されました。


引用：地球環境とフロン｜環境省

フロン排出抑制法は、第一種特定製品が対象です。具体的には、フロン類を冷媒として使用し、業務用として製造・販売された「冷凍・冷蔵機器」「空調機器」が該当します。

■設置が想定される場所別に示した「第一種特定製品」の例

引用：第一種特定製品の管理者に関する運用の手引き（第3版）｜環境省 経済産業省

なお、家庭用の空調機器、冷蔵庫、衣類乾燥機は「家電リサイクル法」にて、自動車のカーエアコンは「自動車リサイクル法」で、それぞれフロン類の管理について定められています。

 フロン排出抑制法の歩みは、2001年に制定された「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律（通称：フロン回収・破壊法）」から始まります。制定当初は、フロン類を使用した対象製品に対して、整備時・廃棄時のフロン類の回収ならびに回収した機器の破壊等を義務付けていました。

その後、2006年に行政による管理制度の導入、機器整備時のフロン回収の義務化などを追加する法改正が行われました。

2013年には、機器使用時の想定を超えるフロン類の漏えいが課題となり、これまで義務付けられていた回収・破壊だけでなく、フロンの製造から廃棄までのライフサイクルを通じた包括的な対策が加えられています（2025年4月1日施行）。この改正に合わせて名称も改められ、現在の「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に変更されました。

さらに2019年6月には、10年以上にわたり廃棄時のフロン回収率が4割弱で低迷していた実態を受け、回収率向上のために直接罰の導入などの改正を行いました（2020年4月1日施行）。

 フロン排出抑制法では、フロン類を使用する機器を製造・販売・廃棄する者だけでなく、その機器を所有する管理者に対しても「機器の使用」と「機器の廃棄」に関する義務を定めています。

ここでは、現行のフロン排出抑制法における、機器管理者に対する規制について詳しく説明します。

 フロン排出抑制法における管理者とは、原則として第一種特定製品の所有者を指します。法人が所有している場合は代表取締役社長などではなく、法人が所有者となります。

そのほか、ケースごとに管理者の定義について以下にまとめました。

フロン排出抑制法の対象となる第一種特定製品を所有する管理者は、その機器の使用に関して下表に記載の事項を守らなければなりません。違反した場合は罰則を受ける場合があります。

なお、定期点検の実施で簡易点検を兼ねることも可能です。

フロン排出抑制法の対象となる第一種特定製品を所有する管理者は、その機器の廃棄に関しても義務が課せられています。

 廃棄についても、違反した場合は罰則の対象となる場合があります。例えばフロン類を回収しないまま機器を廃棄した場合、行政処分に加えて刑事罰（50万円以下の罰金）の対象となります。

ここまで、フロン排出抑制法における管理者の義務について解説しましたが、実際には例外もあり非常に複雑です。

また、これまでに度重なる改正が行われており、カーボンニュートラルを目指す国の方針を踏まえると、今後もさらなる改正が行われる可能性は十分にあります。

法令を遵守するためには、フロン排出抑制法を正しく理解し、常に最新の情報に基づいて対応していくことが重要です。

不安がある場合は、設備業者などへの管理の委託も検討しましょう。

フロン排出抑制法は、フロン類がオゾン層の破壊および地球温暖化へ影響を及ぼすことを踏まえ、製造から廃棄までの包括的な管理について定めた法律です。対象は、フロン類を冷媒として使用した業務用の冷蔵・冷凍機器、空調機器（第一種特定製品）となっています。

これらの機器を所有する管理者は、使用および廃棄について守るべき義務があります。違反した場合には罰則の対象となるため、正しい知識を持って対応しなければなりません。

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