Scope1・2・3とは？違いをわかりやすく解説

社会の脱炭素化が急速に進む現在、温室効果ガスの排出量を把握・報告することは、企業に求められる重要な取り組みの一つです。その際に用いられるのが「Scope1・2・3」という国際基準です。

本記事では、Scope1・2・3の違いや算定方法、企業にとってのメリットについて、わかりやすく解説します。

 

 

 

Scope1・2・3とは、企業がモノを作ってから廃棄するまでの一連の活動の中で発生する温室効果ガス排出量（サプライチェーン排出量）を、排出源の違いによって3つに分類したものです。

このフレームワークはGHGプロトコル（温室効果ガスプロトコルイニシアチブ）によって開発され、現在では世界共通の算定・報告基準として広く採用されています。

＜サプライチェーン排出量＝Scope1＋Scope2＋Scope3＞

Scope1	自社の直接排出
Scope2	エネルギーの使用に伴う間接排出
Scope3	供給網による間接排出

＜温室効果ガスとは＞

エネルギー起源 CO2／非エネルギー起源 CO2／メタン（CH4）／一酸化二窒素（N2O）／ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）／パーフルオロカーボン類（PFCs）／六ふっ化硫黄（SF6）／三ふっ化窒素（NF3）

＜サプライチェーン全体のイメージ＞

引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Supply-chain_A3.pdf

上図は、環境省が公開している、サプライチェーン排出量の図解です。赤い四角が自社の直接排出を示すScope1、青い四角がエネルギー使用に伴う間接排出を示すScope2、その外側を取り囲むのが供給網全体に関わる間接排出のScope3となります。

なかでもScope3は自社の企業活動に関連する他社の排出を含むため、15のカテゴリと「その他（任意）」に細分化されています。なお、「その他」は環境省・経済産業省による独自のガイドラインとなっています。

それぞれの区分について詳しく見ていきましょう。

 

Scope1は、企業や組織が自社の事業活動を行う中で、自らの管理下で直接排出する温室効果ガスを指します。

 

Scope2は、企業や組織が自社の事業活動で使用する電力や熱、蒸気などのエネルギーの製造過程で間接的に発生する温室効果ガスを指します。

例えば、電力会社から購入した電気を使用する場合、その電気を発電する際に排出された温室効果ガスは、発電事業者にとってはScope1にあたりますが、それを利用する企業にとってはScope2に該当するのです。

 

Scope3は、企業活動に関連する温室効果ガスの排出でありながら、その排出源が他社や従業員、使用者などによる間接排出である領域を指します。

例えば、空調設備を製造する企業の場合、そこで働く従業員の通勤によって発生する温室効果ガスの排出、部品を作るサプライヤーの排出、部品を輸送する運送会社の排出、空調を購入し使用する顧客による排出もScope3に含まれるのです。

Scope3は15のカテゴリと、環境省・経済産業省による独自のカテゴリ「その他」に分類されています。

引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_03.html

Scope1・2・3に該当する温室効果ガスの排出量を把握・報告することは、単なる環境対策ではなく、経営戦略の一部となっています。

以下では、「目的」「義務」「メリット」の3つの観点から、その必要性について詳しく解説していきます。

Scope1・2・3の基準に則ってサプライチェーン全体の温室効果ガスを把握する目的には、以下のようなものがあります。

 

温室効果ガスの排出状況をScope1・2・3に分類することで、どの部分の排出割合が大きいかを把握でき、重点的に削減するスポット（ホットスポット）を見つけやすくなります。
ホットスポットを見つけることは、環境問題へ取り組む第一歩です。

従来は、事業者自らが排出する温室効果ガスの算定に重きを置いていましたが、実際はScope3の排出源が大部分を占めており、改善の機会を逃していました。

そこで、「サプライチェーン上の削減はみんなの削減」という考え方に基づき、自社の企業活動に関わるすべての排出源を算定基準とすることで、削減効果の向上をめざします。

地球温暖化は国際的な問題となっており、その原因である温室効果ガスの削減が急務です。より効果的な削減を行うために、国際的な基準としてScope1・2・3が設けられています。

※引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_syousai_02_20230301.pdf

 

Scope1・2・3の排出量の算定・報告は、必ずしもすべての範囲で義務付けられているわけではありません。

Scope1・2については、平成18年4月1日に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づき運用されている「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）」と、対象範囲がおおむね同じです。この制度は、一定の要件に該当する事業者に対し、自らが排出する温室効果ガスを算定し、報告することを義務付けるものです。

一方で、Scope3の排出量は温対法の対象外であり、あくまで国際的な算定基準として位置づけられています。しかし、2027年3月期から有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示において、Scope3の開示も順次義務化されます。

具体的には、2027年3月期に時価総額3兆円以上の企業、2028年3月期に1兆円以上、2029年3月期に5,000億円以上、最終的には東証プライム上場全社に対象が拡大される見込みです。

また、地球温暖化が国際的な課題となっている昨今、Scope1・2・3基準の算定と開示は法律上の義務にとどまらず、社会的な責任として当たり前になりつつあります。

引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_gaiyou_20230301.pdf

 

すべての企業が義務になっているわけではないものの、Scope1・2・3を算定することで以下のようなメリットを得られます。

 

サプライチェーン全体で温室効果ガスの削減に取り組むことで、具体的にどのような相乗効果が生まれるのでしょうか。2つの事例を紹介していきます。

 

化粧品メーカーが、容器の軽量化および素材改良をサプライヤーである化粧品容器メーカーに依頼したとします。そしてサプライヤーが、資材使用量の削減やバイオマス素材を取り入れて容器を改良したとしましょう。

■サプライヤーにとっての効果
製造段階のScope1やScope2の排出量、廃棄時のScope3カテゴリ12（販売した製品の廃棄）、輸送効率向上によるScope3カテゴリ4（輸送・配送）の排出量を削減したことになります。

■化粧品メーカーにとっての効果
購入した容器が製造されるまでの排出を示すScope3カテゴリ1（購入した製品・サービス）削減や、廃棄時のScope3カテゴリ12（販売した製品の廃棄）、輸送効率向上によるScope3カテゴリ4（輸送・配送）の排出量を削減したことになります。

■輸送事業者にとっての効果
輸送効率の向上により燃料の燃焼を減らせるため、Scope1削減につながります。

 

パナソニックではバリューチェーン全体で年間約1.1億トンのCO₂を排出しています。この問題に向き合うため、2050年までに3億トンのCO₂削減を目指す長期ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT（PGI）」を発信しました。

現状排出している1.1億トンの削減だけでなく、社会への貢献や変革によって削減に貢献する取り組みを合わせて、世界のCO₂排出量の約1％にあたる3億トン以上の削減インパクトの創出を目標としています。

 

OWN IMPACT	すべての工場でCO₂排出量実質ゼロをめざすとともに、省エネ家電の追求によって自社のバリューチェーン全体の排出量1.1億トンの削減をめざします。 ≫Scope1・2・3の排出量を削減
CONTRIBUTION IMPACT	環境問題に配慮した製品やサービス（既存事業）を通じて1億トンの削減をめざします。
FUTURE IMPACT	ガラス一体型の太陽電池といった先進の環境技術を用いた製品の普及や、新事業を創出することで、1億トンの削減をめざします。
＋INFLUENCE	上記3つの取り組みや、国際的イベントでの活動、企業市民活動を通じて、一人ひとりの環境意識の変化を促し、社会全体の排出量削減に貢献します。

 中長期環境ビジョン - 環境への取り組み - サステナビリティ - パナソニック ホールディングス

パナソニックでは、企業の脱炭素をサポートするさまざまなサービスを提供しています。そのうちの1つが「Panasonic HVAC CLOUD」です。

「Panasonic HVAC CLOUD」は、空調の快適性と省エネ性を両立できるシステムです。AIが施設情報・空調設定・気象情報・時刻情報などの情報を学習し自動で温度制御を行うことで、快適性を損なうことなく省エネ運転を実現します。検証では、従来の手動調整と比較して、約20％（※）の空調消費電力量を削減しました。

また、空調機器本体以外に必要なのはアダプターとLTEルーターのみです。複数拠点の一括管理にも対応しており、導入コスト・管理工数も抑えることができます。

 

※1年間、関東地方の2つの異なる物販店舗(約1,000㎡)の施設で検証。「設定温度自動リターン」機能(一定時間で指定した温度設定に戻る機能)との比較。

 

温室効果ガスの排出量を正確に把握するには、体系的なアプローチが必要です。算定のステップは以下のとおりです。

 

各ステップについて、詳しく見ていきましょう。

 

算定の目的によって算定範囲と精度が変わるため、まずは算定の目的を設定しましょう。

例えば、自社の排出量に絞って算定する場合と、サプライチェーン全体を含めたScope3まで算定する場合では、算定の手順や必要なデータが変わってきます。

そのため、投資家や消費者からの評価を得たいなら、サプライチェーン全体の排出量を算定することを目的と設定することをおすすめします。

 

次に、目的に応じた算定対象をピックアップしていきます。

例えば、サプライチェーン全体の排出量を算定するのであれば、関係先や、温室効果ガスを排出する活動、必要なデータ項目などを整理する必要があります。

引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/Supply-chain_A3.pdf

算定の対象は1年間ですが、Scope3においては過去に製造した部品のように報告年度に活動したもの以外も含まれることがある点に注意が必要です。

引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf

また、サプライチェーン排出量（Scope1＋2＋3）の算定の場合、原則としてすべての排出量を算定する必要がありますが、一定の基準に該当するものの算定は任意です。

引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_syousai_03_20230301.pdf

 

サプライチェーン全体の排出量を算定する場合、整理した情報をもとにScope3をカテゴライズしていくことが必要です。

引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/supply_chain_201711_all.pdf

 

Scope1・2・3のいずれも、「①取引先から排出量の提供を受ける方法」か「②活動量×排出原単位という算定式を用いる方法」のどちらかで算定しましょう。

①のほうが実態に基づいた精度の高い算定ができる一方で、サプライチェーン全域の排出量を把握することは現実的ではないため、データベースを用いる方法も用意されています。

引用：https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/SC_syousai_03_20230301.pdf

なお、Scope3については、サプライチェーン上の間接排出を15のカテゴリごとに算定し、合計して全体の排出量を求めます。

Scope1・2・3は、企業の脱炭素化を推進するうえで、重要な役割を果たす国際基準です。

自社の直接排出であるScope1、エネルギー使用に伴う間接排出のScope2、そしてサプライチェーン全体の間接排出であるScope3を把握することで、企業は包括的な温室効果ガス削減戦略を立案することができます。

現在、法律上の義務は限定的ですが、2027年以降の有価証券報告書でのScope3開示義務化を見据えると、早期の算定と報告体制の構築が競争力を高めるでしょう。

例えば、「Panasonic HVAC CLOUD」などの省エネを実現するためのシステムや設備を活用し、Scope2の削減を推進することも、総合的な脱炭素戦略の重要な要素となります。

「Panasonic HVAC CLOUD」は、空調の温度をAIが自動で最適化し、人任せの運用と比較して空調の電力消費量を約20％削減できるサービスです。また、空調の電力消費量を可視化するため、データに基づいた省エネ対策も実施できます。

さらに、複数拠点や多台数の空調設備もお客様のPCから一括で管理でき、効率的かつ効果的な温室効果ガスの削減が期待できます。

※1年間、関東地方の2つの異なる物販店舗（約1,000㎡）の施設で検証。
「設定温度自動リターン」機能（一定時間で指定した温度設定に戻る機能）との比較。

企業としての社会的責任を果たしながら、ビジネスチャンスを創出するために、Scope1・2・3の算定と削減に取り組みましょう。